皆さまこんにちは！
ファイナンシャルプランナーの染矢です。
さて今回は
「ZEH基準を満たす家が受けられる恩恵」
そんなテーマでお伝えします。
もちろん、弊社がつくる家は
「ZEH基準を満たす家」が標準仕様です！
なお、「ZEH住宅」については
『こどもエコすまい支援事業がスタートします！』
こちらのブログをご参照ください≫
まずは「住宅ローン減税」についてです。
住宅ローン減税とは…
無理のない負担で居住ニーズに応じた住宅を確保することを促進するため、住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、年末のローン残高の0.7％を所得税(一部、翌年の住民税)から最大13年間控除する制度 (国土交通省HPより抜粋)
住宅ローン控除は2022年に大きく変わりました。
控除率がローン残高の1％だったのが0.7％に縮小。
その一方で
控除期間は10年間から13年間に延長されました。
そして大きな変化といえば
借入金の年末残高限度額の
「環境性能等に応じた上乗せ措置」が
取られたこと。
以下の表は、住宅を新築等した場合の
環境性能等の違いによる
借入限度額、控除期間をまとめたものです。
(㈱日本住宅保証検査機構の資料より抜粋)
2024年～2025年12月31日までに
建築する建物の場合
住宅ローン減税の年末残高限度額は
ZEH基準を満たした家ならば3,500万円
一般住宅だと0円となってしまうのです(ﾟдﾟ)！
※一般住宅でも
2023年12月31日までに建築確認を受け
2024年に入居した新築住宅については
借入限度額2,000万円まで対象となりますが
控除期間は13年間ではなく10年間となります。
このデータを基に計算してみると…
ZEH基準を満たした家
借入金の年末残高限度額は3,500万円なので
3,500万円×0.7％＝24.5万円(年間最大控除額)
24.5万円×13年間＝318.5万円。
一般の住宅
借入金の年末残高限度額は0円なので
控除額は0円となってしまいます。
この差はなんと
318.5万円！！！(ﾟдﾟ)！
※一般住宅でも
2023年12月31日までに建築確認を受け
2024年に入居した新築住宅については
借入金の年末残高限度額は2,000万円なので
2,000万円×0.7％＝14万円(年間最大控除額)
14万円×10年間＝140万円
この差は10年間で178.5万円。
さらに3年分の控除期間の違いにより
24.5万円×3年＝73.5万円が加算されて
252万円もの差にもなってしまうんです！！！
建築する家の環境性能の違いで
なぜこんなに差をつけられてしまうんでしょうか？
これと大きく関係しているのが
「建築物省エネ基準法」の改正です。
2020年6月に政府は
「2050年カーボンニュートラル
脱炭素社会の実現を目指す」と宣言しました。
これにより我が国全体のエネルギー消費量の
約3割を占める住宅・建築物の省エネ化のために
段階的に規制の強化を実施していっているのです。
今後の取組みについては以下のとおりです。
◎2025年度には
「省エネ基準を満たす家」の適合を義務化。
◎2030年度には
「ZEH基準を満たす家」の標準化を目指す。
「省エネ基準を満たす家」と
「ZEH基準を満たす家」の違いは
以下の図をご参照ください。
（㈱日本住宅保証検査機構の資料より抜粋）
なお、弊社で建築する家は
ZEH基準を満たす『断熱等級5』
『一次消費エネルギー等級6』が
標準仕様となっております。
そして『耐震等級3』が標準仕様です。
こちらで受けられる恩恵についても
お伝えいたしますね。
以下の表をご覧ください。
『耐震等級3』を取得した家は
地震保険料が50％OFFになるんです！！
どうやらあまり知られていないようで
弊社で家づくりをなさった方々が
「え！そんなに安くなるんですか！」と
驚愕なさるので書かせていただきました。
いかがでしたでしょうか？
◎ZEH基準を満たす家が受けられる
「住宅ローン減税」や「地震保険料」の恩恵
◎住宅・建築物の省エネ化に向けて
政府が今後どのように規制を強化していくのか
様々な情報を交えて駆け足でお伝えしたので
分かりづらかったかもしれませんね。
「分かりやすく聞きたいんだけど！」という方は
お気軽に打合せ予約を入れてください。
（電話やメールではお伝えしきれないので…）
対面したからといって
「うちで建ててください！」とか
「早くうちで契約してください！」なんて
面倒な営業は一切いたしませんので！
それではまた！
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